つみたてNISAは2018年からの少額投資非課税制度・口座開設は1人1口座

つみたてNISAは2018年1月から新たに始まる少額投資非課税制度で、現行のNISAとは少し異なり「つみたて」を意識した制度になります。

この制度を利用するには、金融機関(銀行や証券会社)につみたてNISA専用の口座を開設する必要があります。1人につき1口座の開設が認められており、複数の口座を開設することはできません。

そのため開設する1口座をどの金融機関にするのか、ということは大変重要なことになります。もちろん口座開設後に金融機関を変更することも可能ですが、同一年には1金融機関の口座開設に限られており変更には翌年以降にならなければ不可という制限が出てきます。

また、金融商品を買付した場合は、それを他の金融機関に移管させることはできないという制限もあります。

金融機関を変更するにはつみたてNISA口座に金融商品無しの状態でなければならず、せっかく買付した金融商品を売却または特定口座や一般口座に移管する必要が生じます。特定口座や一般口座へ移管する場合は、取得価格ではなく時価となりますので注意が必要です。

尚、一度でも買付をするとその年の金融機関変更はできず、翌年以降を待たなければなりません。

NISA口座とつみたてNISA口座との併用は不可、どちらか一方の選択が必要

現行のNISA口座とつみたてNISA口座を併用することは認められておらず、どちらか一方を選択する必要があります。現行のNISAを利用している人がつみたてNISAを選択するのであれば、変更届が必要になりその年は現行のNISA口座では買付を行わないという意思表示が必要になります。

つみたてNISAの口座利用は1年ごとに区切りがありますので、年度ごとにつみたてNISAの利用を考え直すことはできます。つまり、今年はつみたてNISAを利用したが、翌年は現行のNISAに戻すということも可能です。

現行NISAとつみたてNISAの両方での買付はできないが、売却は可能

現行のNISA口座とつみたてNISA口座の併用は1年間のうちでどちらか一方でしか買付ができないということであり、非課税期間内であれば売却をすることはできます。

つみたてNISA口座を選択したとしても現行のNISA口座に買付した金融商品がある場合は、5年間の非課税期間内であればそのままNISA口座に預けておくことも可能ですし、売却することも可能です。

ただし、現行のNISA口座を利用して買付した金融商品をつみたてNISA口座へ移管することはできません。また、この金融商品を一般口座や特定口座へ移管する場合は、取得金額ではなく時価になりますので注意が必要です。

つみたてNISAの特徴は少額からコツコツと積み立てるということ

つみたてNISAは、少額からコツコツと積み立てるという特徴があります。2018年の1月から制度開始になりますが、非課税対象投資枠は年間40万円を限度としており期間は最長20年間です。買付した商品の譲渡益や分配金には一切税金はかかりませんので、確定申告などの面倒な作業は必要ありません。(例外はあります。)

買付できる金融商品は定期的に積み立てるものであるため、対象は主に投資信託となっています。ETFも対象という発表はされていますが、現時点では未だ対象とはなっておりません。(2017年10月現在)今後、対象商品を広げるということもありますので、今後の発表に注目です。

買付できる金融商品は金融庁が一定の条件を設けており、その条件をクリアした商品がつみたてNISAの対象商品となっています。金融庁が容認した金融商品が対象ですので、安心して買付ができるということです。

つみたてNISAと現行NISAの違いは、非課税対象商品・非課税投資枠・継続期間

・つみたてNISAと現行NISAの違いは、非課税対象商品・非課税投資枠・制度継続期間
つみたてNISAと現行のNISAとの違いは、非課税対象商品・非課税投資枠・制度継続期間です。つみたてNISAは主に投資信託を対象としており、現行のNISAで対象となっている株式やREITは対象外です。

非課税投資枠は年間40万円、制度継続期間は20年間、これがつみたてNISAの特徴です。現行のNISAでは年間120万円の投資枠があり期間は5年間となっていますので、つみたてNISAは少額ずつコツコツと積み立てるという意味を現した内容となっていることがわかります。

■つみたてNISA■
・非課税対象:投資信託・ETF(現時点ではETFの商品は発表されていません)
・非課税投資枠:40万円まで(年間)
・期間:20年間
・投資総額:800万円
・制度継続期間:2037年まで
・申し込み資格・条件:日本在住で20歳以上

■NISA■
・非課税対象:株・投資信託・REIT・ETF
・非課税投資枠:120万円まで(年間)
・期間:5年間(ロールオーバー利用で最大10年間)
・投資総額:600万円
・制度継続期間:2023年まで
・申し込み資格・条件:日本在住で20歳以上

つみたてNISAの対象商品はノーロード、低信託報酬、長期投資向き商品に限定

・つみたてNISA投資対象商品の投資信託はノーロード
つみたてNISAの投資対象商品は、現行ではノーロード投資信託だけとなっています。ETFも対象とのことなのですが、金融庁が発表している対象商品には未だ含まれておりません。(2017年10月現在)

今後商品を拡充させるという事ですので、ETFも含まれてくるかもしれません。今後の発表に要注目です。

対象商品インデックス型投信とアクティブ型投信のそれぞれの条件と詳細

対象商品の投資信託においては、一般的なインデックス型投信を基本としています。これは国内の株式や債券に分散投資をするもので、日経225やTOPIX、JPX日経400、世界株指数などに連動するものを指します。国内の資産に投資するものの信託報酬は0.5%以下、海外の資産に投資するものの信託報酬は0.75%以下という基準が設けられています。

アクティブ型投信においては、継続して投資家に支持されている商品で、規模が着実に大きくなっている商品、国内の資産に投資するものの信託報酬は1%以下、海外の資産に投資するものの信託報酬は1.5%以下と決められています。

アクティブ型投信には更に条件が加えられ、資産50億円以上、運用開始から5年以上経過、運用期間の2/3は資金流入が確認できるものとなっています。

投資家に人気の毎月分配型投信は除外、レバレッジをかけたリスクの高い投信も除外、運用期間が短期のものや20年以下に設定されているものも除外となっています。

商品数が絞られる理由は、金融庁の条件をクリアしたもの限定だから

つみたてNISAの対象商品は、金融庁が選択した商品に限られています。長期間の資産運用に向いている商品なのか、投資の初心者でも長期に継続できる商品なのか、などと金融庁が判断した商品だけがつみたてNISA対象の商品となっています。

金融庁の許可が下りた商品、容認した商品が対象となっていますので、初心者でも安心して購入することができます。

現在114本の商品がつみたてNISAの対象商品(2017年10月現在)となっていますので、この中から自分が投資したい商品を販売している金融機関を探すことになります。

各金融機関が全ての商品を扱うことは不可能ですので、それぞれの金融機関の特徴と取扱商品を確認する必要があります。

つみたてNISAのメリットは金融庁許可の商品・非課税枠800万円・安心の長期運用

〇金融庁が長期運用に適していると許可した商品が対象で、初心者も安心して運用可能
つみたてNISAの対象商品は、長期運用に適していると金融庁が判断した商品が限定されています。金融庁が条件をいくつか設定しその条件をクリアした商品であり、その条件はノーロード、低い信託報酬、長期運用向きなどとなっています。

長期に運用するリスクをできるだけ排除した商品が対象でありかつ金融庁が容認した商品ですので、投資初心者でも安心して購入できる条件が揃っているといえます。

〇年間40万円上限だが20年で800万円が非課税枠と現行NISAより200万円も上乗せ
つみたてNISAの特徴は少しずつコツコツとつみたてて、長期で運用するということです。年間40万円の上限は現行のNISAよりも少ない設定ですが、20年間という長期の制度期間が設けられているため総額は現行NISAよりも200万円上乗せの800万円が非課税対象枠となっています。

まとまった金額ではなく少しずつ定期的にかつ継続して投資を行ないたい、と考えている投資家にはお勧めのつみたてNISAです。

〇信託報酬の詳細を毎年1回送付することが義務化されているため資産管理が簡単
投資信託には購入手数料とは別に信託報酬という手数料が発生します。これは、運用における管理・手数料と言う位置づけで、つみたてNISAの投資信託にも一般的な投資信託と同様に信託報酬が発生しています。金融機関はこの信託報酬の詳細を毎年1回送付すること、と義務付けられています。

これにより利用者はより詳細な情報で資産管理をすることができ、安心して長期間の運用に役立てることができます。

つみたてNISAのデメリットは少しずつ長期で運用したい人に限られる

〇商品が投資信託に限られているので株式投資を行ないたい人には不向き
つみたてNISAの対象商品は投資信託に限定されています。そのため株式投資を行ないたい投資家には不向きといえます。現行のNISAであれば株式やREITの購入も可能ですが、つみたてNISAではこれらは対象外となっています。

上場しているそれぞれの企業を自分で見極めて株式投資を行ないたい人、対象物件の投資収益を見極めてREIT投資を行ないたい人には、つみたてNISAの魅力が感じられないかもしれません。

〇現行のNISAとつみたてNISAとの併用は不可・資金の使い方を思案する必要がある
現行のNISAとつみたてNISAの併用は不可となっています。現行のNISAとつみたてNISAの両方の口座で買付をすることはできないということです。どちらか一方で買付を行なうという意思表示が必要になり、これを変更したい場合は翌年を待たなければなりません。

1年ごとの区切りとなっていますので、現行のNISAとつみたてNISAを今年、翌年というように変更することは可能です。

〇積立の契約に基づき継続して購入する方法に限定される
つみたてNISAは、あくまでも積立であり長期で運用することが特徴です。そのため、積立をするという契約に基づき継続して購入することが必要となっています。少しずつコツコツと継続して購入する必要がありますので、まとまった金額を1回で済ませたいと言う人には不向きです。

○つみたてNISA対象の投資信託は金融庁が許可した商品限定
現在投資信託は様々な種類が販売されていますが、多くの人に支持されている毎月分配型やレバリッジをかけたリスクの高い商品はつみたてNISAの対象外となっています。また、運用期間が短いものも対象外となっています。

設定期間が20年以上であること、無期限であること、短期の運用ではないことなども対象商品の条件に設定されており、投資したいと思う商品が見つけられない場合はつみたてNISAに魅力を感じられないかもしれません。

つみたてNISAは長期の運用が目的・商品選択はじっくり検討することが必要

2018年の1月から新たに始まる少額投資非課税制度「つみたてNISA」ですが、まだまだ多くの方には浸透していないというのが現状のようです。

つみたてNISAは現行のNISAとは異なり、対象の商品が投資信託のみと限定されています。(2017年10月現在)そのため、株式投資やREIT投資を行ないたいと考えている方には不向きと言えます。また、金融庁の許可がある商品にしか投資をできない、NISAとつみたてNISAの併用は不可という点もデメリットとなっています。

一方、少額でコツコツと継続して投資を行ないたいと考えている方には、大変有難い制度です。金融庁が長期運用に適していると判断した商品ですので、安心して購入することができます。年間40万円の非課税投資枠ですが、20年間という長期の運用をすることができます。最高で800万円の投資総額に対して非課税となるのですから、利用しない手はありません。

積み立てる、長期で運用するということが目的ですから、焦らずにどの商品に投資をするのかをじっくりと検討する必要があります。その答えが出てからつみたてNISAを始めても、決して遅くはありません。自分の大切な資金を長期で運用するのですから、特徴やリスク、コストなどあらゆる側面から商品を選択することが大切です。

20年後、運用した資金の大きさに驚きかつそれが非課税となるのですから、将来が楽しみな投資と言えます。それがつみたてNISAであり、十分に利用価値の高い制度と捉えることができます。

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