手数料を比較 -証券会社選びでは取引手数料を重点的に見たほうが良い理由

・手数料で利益を削られないよう、慎重に比較しよう!

近年はネットを介したオンライン金融取引が盛んになっています。法令的に開放され、かつ消費者を守るためのルールも整備されていて、比較的安心して取引ができるようになったからです。同時に、世界的にビジネスという大きな枠組みではお金を稼ぐということが非常にプロフェッショナル化して高度になりました。誰でもがんばれば利益を得られるわけではなくなり、特に会社に雇用される一般の人はなかなか昇給せず、生活も苦しくなってきています。

そこで、自分で稼ぐ方法としてオンライン金融取引が注目されてきているのです。一般的な企業では副業は禁じられていますし、そもそもバイトをするような時間はありません。ですが、オンラインで資産運用ができるのであれば、アフターファイブの空いた時間にネットを介して売買の指示をすればいいだけです。

ここでは数ある証券会社選びで見落としがちな「手数料」を中心に、オンライン証券会社の選び方を見ていきたいと思います。

特にネット証券なら取引が便利で手数料が安い!

オンラインで資産運用をする場合、必ず選ばなければならないのが証券会社です。ただ、すでに日本の金融業界ではオンライン取引が可能になっている業者は数十以上におよびますので、そこから自分の合った証券会社を選ぶのが困難です。

証券会社には大きく分けてネット証券会社と総合証券会社があります。いずれにせよ選び方の基準としたいのは手数料です。見落としがちですが、手数料の設定が高いとせっかくあげた利益がプラマイゼロになったり、さらに悪い場合には損をしてしまうことがあります。特に取引に慣れ、プロ並みに1日の取引数が増えていった場合、なおさら手数料勘案しなければなりません。

取引手数料によって大切な利益を少しでも無駄にをしないため、証券会社を選ぶ際には手数料にも着目することが肝要です。

そんな中では総合証券よりはネット証券が有利です。昨今、インターネットで取引ができるネット証券が人気を博しています。なぜなら、ネット証券は手数料が安く済み、口座の管理料金もかからないケースが多いからです。

もちろん選び方によっては手数料がネット証券よりも高い総合証券にもメリットはあります。それはマンパワーです。総合証券の場合、株取引で迷ったときや自分で情報を得られないときなどに証券マンに遠慮なく相談できるのです。従業員が多く、規模も大きいため、人件費がかかって手数料はネット証券に比べてかなり高めになります。ですが、そこにはネット証券にはない魅力もあるのです。

ネット証券、総合証券、いずれにしても取引ツールの使い勝手や手数料の安いところを選ぶのは必須条件です。気をつけたいのは表面的に手数料のリストなどを見て比較することです。証券会社や、条件によっては手数料が減額対象になる、あるいは手数料が無料になるネット証券も近年では増えています。ですので、詳細をしっかりと確認し、自らの投資方法や投資予算に合うシステムを採用しているところを選ぶことが賢明です。

以下の表は、ネット証券ごとの手数料に着目して比較しまとめたものです。自分自身にぴったりのネット証券選びにぜひ活用してみてください。

※全て税抜き表示

証券会社名 現物成行注文
10万 20万 50万 100万 300万 1000万
ライブスター証券 80円 180円 180円 340円 600円 600円
マネックス証券 100円 180円 450円 1,000円 3,000円 10,000円
GMOクリック証券 98円 98円 241円 436円 834円 834円
SBI証券 139円 185円 272円 487円 921円 921円
楽天証券 139円 185円 341円 609円 1,152円 1,152円
岡三オンライン証券 99円 200円 350円 600円 1,500円 3,700円
カブドットコム証券 135円 270円 540円 990円 2,790円 3690円
松井証券 0円 300円 500円 1,000円 3,000円 10,000円

ネット証券会社が手数料が安いのは仕組みに理由があった!?

昨今においては総合証券会社よりもネット証券会社の方が有利です。元よりインターネット上で運営することで始まっている業者が多いため、取引の分析ツールを自社で無料提供しているところが大半で、ユーザーには使いやすいと言えます。また、総合証券と比較して、ネット証券の方が手数料が安いことも挙げられます。

総合証券よりネット証券の方が手数料が安いところが多いのには理由があります。その秘密は業務やシステムの機械化にあります。

ネットを介してユーザーが取引を行うわけですので、総合証券に比べてネット証券の場合は証券取引に関する大部分を機械化することが可能です。システムエンジニアや運用管理者などがひとり何役もこなせるので、人件費を大幅に削減し、その結果、手数料をかけずに運営することが実現できているのです。総合証券に比べてネット証券の取引手数料は5分の1から場合によっては10分の1までになっているほどです。

ただ、「取引手数料は無料!」と謳うようなネット証券会社も多いのですが、手数料=取引経費がゼロであるとは限らないところに留意してください。

例えばFX取引などでは通貨ペアの売買レートには値差であるスプレッドがあります。この差も一種の手数料です。ネット証券会社は少数精鋭で経営ができているとしても、会社やシステムの維持・運営のためには経費がかかりますし、ネット証券といえども慈善事業ではないので利益を得なければなりません。

総合証券は常に証券マンがいるので人件費などを確保するために手数料は高くなってしまいますが、ネット証券にだって人件費もかかります。ですので、なんらかしらの方法で利益を得るため、ユーザーから経費を受け取っていることが一般的なのです。

ネット証券、総合証券のどちらを利用するかはユーザーの方針次第で自由です。どちらがいい悪いはありません。しかし、この時世やユーザーの置かれた立場を考えると、総合証券よりもネット証券の方が有利なのは間違いありません。

どこも同じように見えるネット証券も個々に特色を持っている!?

ネット証券で資産運用をする場合、証券会社選びはホームページなどを見ながら行うことになるでしょう。ですが、証券会社のホームページはいいことしか書いていないですし、日本の場合は法令などで事細かに取り決めがあります。ですので、ほとんどのネット証券がどうしても似通ってきてしまいます。

そうなると選び方が難しくなりますね。というわけで、おすすめしたいのが手数料の比較で選ぶ方法です。どこも同じように見えるネット証券ですが、取引ツールがオリジナルであったり、機能や取引ルールが特殊なところなど案外個性豊かな特色があったりします。そういった部分を含めて総合的に判断するべきですが、やっぱりトレーダーにとって気になるのが、証券会社に支払う手数料ではないでしょうか。

ネット証券会社によって手数料の設定が違っています。約定ごとの取引単位で手数料がかかる場合や、取引ボリュームによって定額制を取っている場合など様々です。これも調べれば調べるほど特色があって、投資方針に合わせて選ぶとかなりお得になるケースがあります。

仮に1約定ごとに手数料がかかる設定を選択する場合ですと、その設定額の違いでよりシビアに比較したいところです。というのは、わずかな金額の違いで、総合的に支払う手数料にけっこうな違いが出てくるからです。約定代金が高額になるほど、トータルでかかるその差は大きくなってきます。どれぐらい違うのか、大手ネット証券や業界最低水準で比較してみましょう。

例えば、松井証券は10万円の約定代金が無料です。その他の証券会社でも安いところで80円、高くても200円未満です。積み重なれば大きいですが、単価の値差は大きくありません。

ところが、1000万円といった大きな取引になると約定代金が600円のところから、10000円のところまで幅が出てきます。取引回数や金額が多いユーザーですとこの約定代金の差は見逃すことができません。

それから、手数料が定額プランで提供しているところはどうでしょうか。

定額制を選ぶ場合は1日の取引回数が多いユーザーとなります。もし取引回数が少ないのであれば1約定ごとに支払う方が特です。デイトレーダーなど取引回数が多いユーザーは定額制を選択するべきです。

定額制というのは約定代金が一定の取引金額幅ごとに、手数料が増えていく設定が多いです。例えば、約定代金が100万円を超えると100万円ごとに400円や1000円といったように手数料が加算されていく感じです。参考:定額手数料を比較

そんな定額制ですが、1約定ごとのプラン同様に証券会社によってだいぶ差があるようです。安いところでは290円ずつ加算されるというところがある一方、300万円ごとに2500円加算されるところもあります。これは取引方針や予算の規模、目標などと照らし合わせて検討しなければなりません。

とはいえ、1約定ごとのプランがいいのか、定額制プランがいいのか、どこの証券会社がいいのか、実はこれには正解はありません。ユーザーは自分に最適な証券会社とプランをよく考えて選ばなければならないのです。

手数料だけでなく、タイプ別に証券会社を選ぶこともできる!?

ここまでは手数料を中心に証券会社の選び方を見てきました。もちろん、手数料だけで選択するのではなく、取引ツールやサポート環境なども考えて総合的に判断をしなければなりません。そのためには投資の方針や自身に課すルールなどをしっかりと決めなければなりません。

そんな自身のルールに合った証券会社をみつけ、口座開設をすれば快適に取引を進めることができるでしょう。案外、こういった快適さは重要なものです。ストレスフリーで取引を進められれば文句ありません。

幸い、日本のオンライン金融業界にはたくさんの業者があり、それぞれがタイプ別に分かれています。大雑把ですが、取引経費にこだわりたいユーザーと、プロのファンドマネージャー並みに本気で運用したい人に分けて見てみましょう。

お金をかけないで取引を進めたいユーザーの選び方

まずは取引経費をかけたくないタイプに向いた証券会社を紹介します。ここは資金が少ない初心者やデイトレードなどで取引回数が多いユーザーが対象になるかと思います。

これからネット取引を始めたいという初心者は大手で取引を開始することをおすすめします。というのは、やはり大手というのは安全で安心感があるからです。

日本のネット証券で大手といえば、それは「SBI証券」、「マネックス証券」、「楽天証券」、「GMOクリック証券」、「カブドットコム証券」の5大ネット証券会社です。これらの証券会社には初心者でも安全に取引ができる使いやすいツールが用意されており、何かあったときのサポートもしっかりしているため、実際に初めてのネット証券として利用している人は多いです。

しかも、自己資金が1万円ほどで始められる上、ほとんどの銘柄を買えるのも魅力的です。安い手数料に安い自己資金。まさに資金の少なめな初心者にはピッタリです。もし定額で取引手数料が安いところを探しているのであれば、「ライブスター証券」や「岡三オンライン証券」なども初心者向きです。

取引回数の多い短期勝負のデイトレーダーは手数料が安い証券会社をなんとしても利用したいところです。短期だけに1日に何度も勝負することになり、それだけかかってくる取引経費が増えるからです。そのため、短期派トレーダーにとっては手数料が勝負の鍵を握っていると言ってもいいくらいです。それだけにかかってくる手数料に注意を払って会社を選ぶ意味はあります。

そんな短期派に向いた手数料が安く、取引ツールも使いやすいと評判のネット証券会社には「ライブスター証券」や「むさし証券」、「GMOクリック証券」があります。例えば、GMOクリック証券の信用取引手数料は500万円以下の取引では100円、500万円以上なら無料となっているので、取引手数料を気にせずに短期トレードが可能です。1回あたりの手数料ではなく、日ごとの総取引額に手数料がかかる計算をするのは「岡三オンライン証券」です。こちらもおすすめの証券会社です。

手数料はともかく、まずは本気で運用をしたいユーザーの選び方

プロ並みに本気の取り引きをしたい、資産運用を行いたいというユーザーは、取引手数料よりもベテラン向けの取引ツールを提供している証券会社を使うほうが良いでしょう。初心者向けとは違って、サポートが幅広くなかったり、ツールも初心者では使いこなせないものであることが多いですが、無駄が省かれている分、取引に集中でき、利益を追求しやすくなります。

そんなプロ志向の人や上級者はツールを基準に選択するのもひとつです。プロのディーラー向けのツールとして「マーケットスピード」を楽天証券が提供していますし、SBI証券が提供している「HYPER SBI」というツールは有料ですが、条件によっては無料使用も可能になっています。ライブスター証券やむさし証券なら上級者向けの環境が整っている上に取引手数料が安いので魅力です。

初心者でもそうですし、上級者の中には長期的に投資を行いたい人もいるかと思います。このケースでは取引回数があまり多くないこともあって、手数料はあまり関係なく、証券会社自体にかかる信用性が特に問題になってくるでしょう。

そんな長期取引を念頭に置いているユーザーにとって大事なのは、証券会社の情報の「質」です。コンサルティングコースが用意されている「野村證券」や「大和証券」といった大手の古参証券会社を利用し、短期ではなく長い目で取引を行っていくことがおすすめです。それからアナリストレポートの質が高いと言われている新興ネット証券会社は「SBI証券」で忘れずにチェックしていきたいところです。

このように、ネット証券会社を選ぶ方法はたくさんあり、詳細をじっくり見ることでタイプがわかってくるかと思います。

銀行口座のように目的別にいくつか予備口座開設をして運用するのもあり!

さて、ここまでネット証券会社の選び方を手数料を基準にしたり、タイプ別に見ていってみましたが、必ずしも口座開設はユーザーひとりにつきひとつではないことも憶えておいてください。すでに金融取引をネットで行っている中級者上級者はいろいろな証券会社で口座開設をしていたりします。銀行の口座のように、目的別に証券会社を使い分け、資産運用を行っているのです。

その理由は、これまでも述べてきたように証券会社各社には特徴があるからです。ある証券会社は手数料は安いですが、サポートが悪いかもしれません。ある会社は手数料が高くても、分析などに必要な経済ニュースなどが充実しているかもしれません。そういった違いが存在するので、必ずしも1社ではなく、複数の口座を開設することもあります。実際に、ただ分析用のニュースやアナリストのコラムが充実しているからということで、取引はしないのに口座開設だけをしているユーザーもいます。これは口座管理費用がかからないなど、ネット証券だからこそのメリットです。

ただ、窓口が増える分、ユーザー個人の資産管理は若干複雑になります。どの証券会社にどれだけ資金を投入しているのか、保有している資産の含み損益はどんな感じか。いろいろと見ていかなければならないこともあるので、初心者は難しいかもしれません。ですが、より高度な金融取引を求めていくと、大体が複数の口座開設をすることになるものです。

ネット証券の中には総合証券会社のように株式投資だけでなく、FX取引や先物、投資信託など複数の金融商品を扱っている場合もあります。初心者はこういった1社で複数の取引ができるところを狙ってもいいでしょう。擬似的に複数の口座を持つのです。

複数の金融商品に投資することはそれぞれの取引に対してのリスクヘッジにもなります。金融商品ごと、あるいは銘柄ごとに特性がありますから、こちらが暴落したときにあちらは高騰するということもありえます。

ですので、複数の口座を持ったり、複数の商品に投資することは分散投資として大きな意味があるのです。

口座管理料金をとるところも稀にあるので注意が必要!?

最近のネット証券会社のホームページを訪問すると、宣伝の文言は大体似てきていますね。「取引手数料無料!」、「スプレッドが業界最狭!」、「高性能のオリジナル取引ツール!」などの言葉が踊っています。実際、サービスもかなり似ています。

ですので、これまで中心に話してきた取引手数料は、ネット証券会社においてはほとんどが無料です。口座開設も口座管理料金など、口座を維持していく費用もゼロに抑えることができる証券会社ばかりになっています。

ですが、ごく稀に口座管理料金を請求するネット証券会社も存在します。ですので、すべてが手数料無料だとは思わず、必ず条件には目を通しておくべきでしょう。

しかし、こんな時世において、なぜ手数料がかかるようなマイナス面を持っている証券会社もあるのでしょうか。これには大きく分けてふたつの理由があるかと思います。

まず、証券会社は先にも述べたように、企業ですから利益を追求しなければなりません。ボランティアでユーザーにツールなどを提供しているわけではないので、取引手数料が無料とは言っていても、どこかでなにかの利益を得るようにしています。FXであればスプレッドがそれに当たります。最近では0.3銭といったスプレッドも多く見かけるようになりました。

仮に1ロット0.3銭で、1ユーザーが1万ロットしか取引しなかった場合、証券会社が得られるスプレッドは30円です。ですが、口座開設者が1万人いれば30万円になります。ですので、人気のある証券会社であればユーザーが多く、そこから得られる額も増えるのでなんとか自社のサービスを維持することも可能です。

ところが、人気のない証券会社ですとユーザーが少ない分、得られる利益がなく、提供できるサービスを維持できなくなります。そのために口座管理費用だけでも請求するというケースも出てくるかと思います。

もうひとつのケースとしては、そのネット証券が非常に優れた証券会社である場合です。手数料を取られたとしてもユーザーが利用したい魅力や機能のある証券会社。そういったケースも考えられます。主に老舗の証券会社だと口座管理費用のほか、様々な手数料がかかってくる場合が多いようです。

とにかく、ほかが手数料無料だからといって、全部の証券会社が同じではありません。条件はしっかりと読み込むようにしましょう。

知ってた!? 実は保有株を別のネット証券に移管することもできる!

実はあまり知られていない事実として、ネット証券などで保有している株を別の証券会社に移管することが可能です。

ここまで手数料を中心にネット証券の選び方を説明してきましたが、すでに取引をどこかの証券会社でしているユーザーも、よりよい環境の証券会社をみつけているかもしれません。あるいは、複数の証券会社で口座開設をしている人も少なくないでしょう。複数の口座を持つメリットはすでに説明しましたが、デメリットは管理が大変になることです。

ですので、複数の口座を持つ人がいる反面、最近は口座を集約させたいというユーザーも増えてきています。ひとつにまとめることで口座管理もしやすいですし、分散した資産が集まるので、特に信用取引の場合、レバレッジの母数が増えるのでより大きな取引もできるようになります。

その際に、すでに保有している株をどうするかですが、実は少しの手間をかければ、別の証券会社に移管できるのです。


方法は、移管元(すでに保有している株がある証券会社)で書類作成を依頼して移管手続きを取り、続いて移管先にその書類を提出するのです。移管までに1〜3週間くらいかかってしまいますが、わざわざ売却や新たに買うこともせず、そのまま保有株を新しい口座に移せるのです。

ただ、気をつけたいのは口座区分が移管元と新しい証券会社とで違うと移せません。一般口座か特定口座かということなんですが、これが違うとだめなのです。また、アメリカや中国の外国株だと移管できないものもあるので、移管可能な銘柄かどうかも事前確認は必須です。

移管には手数料が多少かかります。ですが、手数料が全体的に安い証券会社に移管すれば、管理や売買にかかってくる取引経費として総合的に手数料を安く抑えることができるようになります。

もし手数料がより安い新しい証券会社で口座開設する際に別の証券会社で保有株があれば、移管手続きを取るようにするべきです。

結論:ネット証券と総合証券、選ぶならダントツでネット証券!

昨今、インターネットで取引ができる「ネット証券」が人気を博しています。ネット証券は手数料が安く済み、口座の管理料金もかかりません。その秘密は機械化にあります。証券取引に関する大部分を機械化することによって人件費を大幅に削減し、その結果、手数料をかけずに運営することを実現しました。証券会社によっては取引の分析ツールを自社で無料提供しているところもあるため、ユーザーには使いやすいと言えます。

下表は総合証券のものです。こちらをネット取引を比較していただければその差は一目瞭然でしょう。総合証券に比べてネット証券の取引手数料は5分の1から場合によっては10分の1までになっています。

それでは手数料がネット証券に比べて高くなる総合証券はメリットがないのでしょうか。

いいえ、メリットは「人」です。総合証券の場合、株取引で迷ったときや自分で情報を得られないときなどには証券マンに遠慮無く相談できるというメリットがあります。手数料はネット証券に比べてかなり高めになります。そこには「人」を介しているため、人件費が非常に高くなってしまうからです。

ネット取引は手数料などの部分で金銭的に余裕がありますが人に相談はできません。総合証券は常に証券マンがいるので手数料は高くなってしまいます。どちらを利用するかはユーザーの自由ですが、総合証券の手数料の高さネックになっているので、私は主にネット取引を利用しています。

■初心者に向いているネット証券会社
これからネット取引を始めたいという人にはまず大手で取引を開始するのが一番安全で安心感があります。それは「SBI証券」「マネックス証券」「楽天証券」「GMOクリック証券」「カブドットコム証券」といった5大ネット取引会社です。

これらは初心者でも安全に取引ができるツールを提供しており、何かあったときのサポートもしっかりしているため、利用している人は多いのです。自己資金が1万円ほどでほとんどの銘柄を買えるのも魅力的です。

定額で取引手数料が安い「ライブスター証券」「岡三オンライン証券」なども初心者向きです。

■中上級者向け・玄人向きの証券会社
逆に株取引に強い玄人はベテラン向けの取引ツールを提供している証券会社を使うほうが良いでしょう。

プロのディーラー向けのツール「マーケットスピード」は楽天証券が提供していますし、SBI証券が提供している「HYPER SBI」というツールは有料ですが、条件によっては無料使用も可能になっています。ライブスター証券やむさし証券も取引手数料が安いので魅力です。

■デイトレーダー向けの証券会社
短期勝負のデイトレーダーには、手数料が安い証券会社をなんとしても利用したいところです。短期だけに何度も勝負することになるからです。そのため、手数料が勝負の鍵を握っていると言っても良いでしょう。それだけ注意を払って会社を選ぶ価値はあります。

手数料が安い証券会社は「ライブスター証券」「むさし証券」「GMOクリック証券」です。GMOクリック証券の信用取引手数料は500万円以下の取引で100円、500万円以上なら無料となっているので、取引手数料を気にせず短期トレードが可能になっています。1回あたりの手数料ではなく、日ごとの総取引額に手数料がかかる計算をするのは「岡三オンライン証券」です。こちらもおすすめの証券会社です。

■長期投資向きの証券会社
長期的に投資を行いたい人に向いているのは手数料はあまり関係なく、証券会社自体にかかる信用性の問題になってきます。最初から長期取引を念頭に置いている人にとって大事なのは証券会社の情報の質ですから、コンサルティングコースが用意されている「野村證券」「大和証券」といった大手の証券会社を利用し、短期ではなく長い目で取引を行っていくようにしましょう。

アナリストレポートの質が高いと言われている新興ネット証券会社は「SBI証券」ですので、こういったところもチェックしていきたいところです。


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