株主の権利に関わる「権利確定日」と「権利落ち日」とは

ここでは、株の基本、権利確定日と権利落ちについて簡単に説明したいと思います。株式における権利確定日とは、要するに株主としての権利獲得(配当金や優待などを権利を得ること)が決定する日のことです。株を買っても、すぐにその時点で株主としての権利が獲得できるわけではありません。

株主として名簿に記載され株主としての権利が認められるためには、この「権利確定日」に株を保有している必要があるのです。権利確定日に株を持っていて初めて、株主としての様々な権利の獲得が認められますから、配当や優待を狙って株を購入する場合は特に、権利確定日に注意しておく必要があるでしょう。

配当などを得るには、権利確定日に株を保有していなければならず、それには確定日前日までに株の受渡しまで終了している必要があります。

権利確定日に関する注意点など

ただし、ここには注意点がひとつ。
株の取引においては、約定日と受渡し日が異なると言うことに注意しておいてください。

受渡しは約定から4営業日後に行われるため、権利確定日に株を保有するには、権利確定日から数えて4営業日前までに株を購入していなければいけないのです(この権利確定日に株を保有するための最終売買日のことは「権利付き最終日」と言います)。

この日を過ぎてしまうと、株を購入しても株主としての権利を獲得することが出来なくなってしまうことから、確定日翌日のことを「権利落ち日」と言います(株の保有を続ければ来期に晴れて実質株主として、株主の権利を得ることができます)。

なお、権利獲得に株の保有期間は関係ないため、「最終売買日に株を買い、権利落ち日に売る」というように短期の保有でも、(権利確定日に株を持ってさえいれば)株主の権利を得ることは可能です。また、配当の獲得等を狙う狙わないに関わらず、権利落ち日前後では株価が変動するため株の値動きには気を配りましょう。

たいていの場合、権利日が過ぎると株価は下がる傾向にあります。それは、権利確定日が過ぎてしまうと、(その期の)配当を得る権利がなくなってしまうため。

例えば、1株1,000円の株あり、1株当たり10円の配当があったとします。配当があるのとないのとでは理論上10円の差が出ることから、この配当の差額分、株価が下がるということが起きるというわけです。とはいえ、株の価格はさまざまな事柄の影響を受けているため、権利日が過ぎたからといって配当と同額だけ株価が下がるなどということはめったになく、配当の分以上に大きく下げることもあれば、逆に上がることさえあります。

ただし、(権利確定を狙って株を購入する人も少なくなく)権利日前には買い手が集中し価格が上がる傾向がつよいなど、権利確定日をはさんで株価が変動することは多々あるため、売買のタイミングを考える上でも、権利確定日は注目しておくべきポイントです。

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